副業元年と言われる2018年ですが、未だ副業解禁、認可に踏み切れていない企業も多くあります。
副業求人サービスの「エン転職」では20代～40代の正社員の約3000名を対象に副業の意識調査を行いました。
すると、約88％もの方が「副業に興味あり」と答えたようです。
また、副業が認められていない企業で勤める社員の間では「転職したい」などといった声もあがっているのだとか。
今回はそんな副業解禁にまつわるエピソードとして「副業認可の会社へ転職したい人が増えている」件についてご紹介したいと思います。
- 副業、兼業に興味を持っている方
- 勤め先が副業を認めていない方
- 副業OKの会社に転職したいと考えている方
上のような方はぜひ最後まで読んでみてください。
それでは、最近の副業動向も交えつつ「副業が認めらている会社へ転職したい人が増えている」件についてご紹介していきます！
2018年は副業元年！モデル就業規則が変更されました
さて、早速ではありますが2018年が副業元年と言われてもパッとしない方も多いようです。
働き方改革により政府の副業解禁、企業の副業認可の動きが活発化しているとは言え、未だ一部の企業でしか副業が認められていないのが現状です。
そのため、「副業元年」と言われても「え？そうなの？」と知らないことがほとんどではないでしょうか。
もちろん、副業に対して興味を持っていたり、既に実践されている方ならご存知のことでしょう。
ですが、知らない方も多いと思いますので、ここでは簡単に副業元年と言われている由来をご説明致します。
モデル就業規則に副業・兼業に関する項目が新設
副業推進、副業認可の背景ですが、2018年1月に厚生労働省が行ったモデル就業規則の変更が大きく関係しています。
最近ですと、モデル就業規則という言葉はニュースや新聞を見ている方ならよく目にするのではないでしょうか。
そんなモデル就業規則ですが、よく理解していないという方のために少し簡単にご説明させてください。
モデル就業規則とは、そんな会社が設置しなければならない法定規程の「労働基準における模範例」のことを指します。
さて、話は戻りますが2018年1月に行われたモデル就業規則の改正点は以下になります。
改正点②その他、あらゆるハラスメントの禁止
改正点③副業・兼業に関する規程新設
上の3つになりますが、以前は副業に関する記述が原則禁止から原則容認になりました。
やはり「禁止」から「容認」に改正されたことは社会とって大きく影響し、政府が副業推進している節が窺えます。
社会的に副業・兼業が原則容認となったことで企業も大々的に「副業を認める」と動きだしました。
以上のような背景があり、2018年は政府による副業推進と企業による副業認可が相まって「副業元年」と言われているのです。
さらに詳しく知りたいという方は以前に副業元年についてご紹介したページがございますので是非ご覧になってみてください。
副業容認における企業側とサラリーマン側のメリット
企業が副業を認めるように動き出した背景には、モデル就業規則の改正もそうですが、企業と働き手それぞれの狙いがきっかけともなっています。
働き手であるサラリーマン側では「多様な働き方をしたい」という考える方の増加、企業側では「優秀な人材の確保（従業員の成長）」「新規事業の開発力を高めたい（イノベーション）」といった意向が増え、副業容認に乗り出すきっかけとなっています。
実際に、副業解禁に真っ先に乗り出した「ソフトバンク」や「新生銀行」などの大手企業も上述した狙いがあることを明言しています。
また、「サイバーエージェント」や「リクルート」などといった社内ベンチャーや新規開発事業に強みを持つ企業も副業容認することで「新たなアイデアを生み出したい」や「優秀な人材を確保したい」といった狙いがあるようです。
ここでは、企業側と働き手側であるサラリーマン目線に立ち「会社が副業容認することでそれぞれどのようなメリットがあるのか」ご紹介します。
企業側のメリット
副業容認することで得られる企業側のメリットは大きく分けて以下の3つです。
- 従業員モチベーションの向上
- 従業員のスキルや技術の向上
- 新たなイノベーションの創出
本業以外に多様な働き方をしたいと考える従業員に対して副業・兼業を容認することで、自己実現を達成し従来よりも生き生きと働けるようになる可能性があります。
従業員が自由に副業が行える環境になることで、「収入を増やしたい」や「趣味を活かしたい」「能力を伸ばしたい」といった目標に対し行動しやすくなり自己実現を達成しやすくなります。
結果的に、本業である仕事へのモチベーションも向上し、生産性の向上や新たなアイデアの誕生につながる可能性があります。
副業は企業に属さず個人で行う仕事になるため能力が問われます。
クラウドソーシングなどの仲介サービスを利用して副業を行うにしても、スキルや技術がなければクライアントから仕事を引き受けることも難しいです。
そのため、必然的に副業で収入を得るために個人のスキルや技術を高めるようになり、結果的に本業である仕事へも副業で培った能力が還元される可能性があります。
副業を解禁することで社員が多種多様な業種で副業を行うことが予想されます。
各々が見つけたスキルや技術、培った能力を本業の仕事に還元することで新たなイノベーションの創出が期待されます。
結果的に、会社の新規開発事業も盛んになり、会社の環境も活発化する可能性もあります。
社員側のメリット
副業容認により働き手であるサラリーマン側で得られるメリットは大きく分けて以下の3つです。
- 副業による収入の増加
- スキルや知識、経験の獲得
- やりたいことへのチャレンジ
本業以外の仕事を副業として行うことで副収入を得ることができます。
データ入力やライティングなどといった手軽な仕事から株式投資やFXなどといった資産運用まで副業の種類は様々です。
実践する副業により、お小遣い程度の収入であったり本業以上の収入を得ることも可能です。
副業をすることで本業だけでは得ることのできないスキルや知識を獲得することができます。
もちろん、本業を活かした副業を行うのも方法ですが、趣味や自分の好きなものを活かした仕事を始める方が多いです。
副業によって獲得したスキルや知識、経験は本業でのキャリアアップにも活かすことが可能です。
自分がやってみたかった仕事や趣味を副業として始めることができます。
興味のある分野や好きな分野など自由にやりたいことへチャレンジすることでモチベーションの維持にもつながります。
挑戦した結果、中には副業で成功を収め起業や転職などを行って独立する方もいます。
サラリーマンに向いている定番副業5選
副業が解禁されてから様々な仕事が増えています。
例えば、本業で営業職をされている方は「企業の営業代行」や「商談アポ」などで月に数万円～数十万円稼いでいるといった例もあります。
他にも、英語が得意な方であれば「週末限定の英会話の講師」や「クラウドソーシングを通じての翻訳作業」など副業として行える仕事の幅も広がりつつあります。
中には「これだけで報酬を得られるの？」とびっくりするような内容の副業も存在するでしょう。
そこで、ここではオーソドックスではありますがサラリーマンの方が手軽に始められる定番副業を5つご紹介します！
1.アフィリエイト
アフィリエイトとは、サイト（ブログ）を作成して広告主の商品やサービスを紹介します。
あなたのサイトを見たユーザーが商品を購入したり契約することで報酬（広告収入）を得ることができます。
手軽に始められる副業としてアフィリエイトはサラリーマンに人気があります。
2.クラウドソーシング
クラウドソーシングとは、オンライン上（WEB）で依頼主と請負人を結びつけるサービスです。
クラウドワークスやランサーズといったクラウドソーシングサイトに登録することで仕事を受注することができます。
ライティングやデータ入力など副業初心者にも優しい作業が複数あります。
3.不動産投資
不動産投資とは、マンションやアパートなどの物件に投資し、入居希望者に貸すことで賃貸収入を得ます。
また、購入した不動産の価格が購入時よりも値上がりした際に売却して、売却益を得るのも不動産投資の1つです。
マンションやアパートを購入するにはまとまった資金が必要になりますが、近年ではNISA（少額投資非課税制度）のように少額から投資する方法もあります。
4.FX
FXとは「Foreign Exchange」の略称で、外国為替証拠金取引のことを言います。
外国為替なので、異なった通貨の売買をして発生した差益が自分の利益となります。
円やドル、ユーロなどの通貨を買ったり売ったりしますが、取引する金額次第では1度の成功で億万長者となる人も多く存在します。
FXは為替の知識が必要になるので勉強が必要になりますが、軌道に乗れば不労所得も可能です。
5.営業代行
営業代行の副業は、企業の商談アポをセッティングする仕事になります。
近年、サラリーマンの間で人気になっている副業で、1度の商談アポのセッティングで数万円～数十万円の報酬を得られます。
営業職、営業マンの方であれば、普段の仕事の延長線上として営業代行の副業が行えますし、商談アポのセッティングのみなので手軽に稼ぐことが可能です。
副業・兼業可の会社かどうかが転職の決め手に
さて、ここまで「副業元年の背景」や「副業認可のメリット」「サラリーマンに向いている副業」などご紹介してきました。
本記事を読む前と比較して、副業に対して少しずつイメージが湧いてきたのではないでしょうか。
副業に対して少しずつイメージが湧いてきたのと同様に、社会でも副業が原則容認になったことで、サラリーマンの転職傾向も少し変化してきているようです。
というのも、最近は副業が可能な会社を選んで転職希望先に選ぶ人が増えてきています。
引用元：ニコニコニュース「ソフトバンク、新生銀行…「副業解禁」の会社に転職したい人が増えている」
一昔前は「年収」や「働きやすさ」「会社名」などを転職する際に重要視するのが主流でしたが、近年は「副業に充てられる時間の確保」や「自由な働き方の推進」をしている会社を転職の希望先に選ばれる人が増加しています。
実際に、転職希望者の中には「副業で成功したので、より自由に時間を使える会社に転職したい」などといった声もあるようです。
まずは「プロの副業」のように会社で働きながら「週1」や「月1」で副業してみるのも方法の1つです。
「本業を活かした副業サービス」というだけあって、柔軟な働き方をサポートしてくれます。
独立などもサポートしてくれるため、副業を考えているサラリーマンは無料登録しておくと便利でしょう。
未だ、副業認可している企業は僅かですが、今後ますます増えるとすれば転職の軸がさらに副業になるのは間違いありません。
本業一筋なのか複数の仕事をするのか働き方も多様化してきていると言えます。
副業に興味ある人が8割！サラリーマンの本音
副業の意識調査として日本最大級の総合求人・転職支援サービス『エン転職』が行ったアンケートで面白いデータがあります。
■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査期間：2018年3月28日～4月25日
■調査対象：『エン転職』利用者で20～40代の正社員
■有効回答数：3,111名
引用元：エン・ジャパン「正社員3000名に聞く「副業」実態調査 」
エン転職を利用する20代～40代の正社員約3,000名を対象に行ったアンケートでは、上のデータを見てわかるとおり88％もの人が「副業に興味あり」と答えています。
このアンケート結果により転職希望者が副業に興味を持っていることは明確になっています。
高齢化社会により働き手不足と言われる社会で優秀な人材を確保したい企業にとって「副業を容認する」ことで転職を希望してくるサラリーマンが増えるとも予想できます。
そのため、近年副業を容認し始めている会社が増えているのも納得です。
また、今後さらに副業を容認するなど、Wワークに対してオープンなマインドを持っている企業でなければ人材確保が困難になり経営難に陥るリスクも十分予想されます。
働き手にとっては、転職前の職場と転職後の職場で仮に年収が横ばいだったとしても、副業が容認されていることで副収入を得ることができ結果的に年収アップが見込めるかもしれません。
また、企業にとってもサラリーマンが副業によって新たなスキルや技術などを獲得することで、企業に還元され新たなイノベーション創出も期待できます。
副業可の有無は働き手を雇用する企業、勤めるサラリーマンの両者にとって、将来的なキャリア形成に欠かせないものと今後なるのではないかと思います。
まとめ
いかがでしたか？
今回は「副業認可の会社へ転職したい人が増えている」ことについてご紹介させていただきました。
未だ、副業容認を認めている会社は僅かではありますが、世間的ニーズは高まっているため今後ますます副業OKの勢いが増すと思われます。
- モデル就業規則の改正により原則「副業禁止」から「副業容認」に
- 企業とサラリーマン両者にとって副業可はメリットがある
- 副業の幅は広く本業を活かしてできる仕事のものもある
- 転職の際に副業が可能か否かを重要視する傾向になりつつある
- エン転職のアンケート調査では約8割ものサラリーマンが副業に興味がある
今回のまとめは以上になります。
副業は企業、サラリーマン両者にとってメリットがあります。
また、一昔前の在宅ワークや内職などといったお小遣い稼ぎのような仕事ではなく、商談アポの設置のように本業のスキルを活かすことで月に数万円～数十万円を稼げる副業も数多く増えています。
副業を始めることであなたの年収が大きく変わるかもしれません。
本記事を読んでくださったみなさまが本業、副業で成功し充実した生活を送れるように副業ラボは応援します！
